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当社は、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが持続的な企業価値の増大につながると考えており、それによって、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーへの利益還元ができると考えております。こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、随時体制の見直しを実施し、企業価値の最大化を図ることを目標としております。
当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会における承認を経て監査等委員会設置会社に移行しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に、取締役会において議決権を有する監査等委員が監督・監査機能を担うことによって、より経営監視機能が適切に働くと判断しているためであります。
当社は、取締役のなかに社外取締役を採用し、監査等委員全員が社外取締役であることから、外部の視点から経営監視機能は有効に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。
当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。