01.環境

ペーパーレス化の取り組み

当社は、稟議申請などあらゆる申請、規定やマニュアル、契約締結など、クラウド化できるシステムの導入をしております。また、会議室やミーティングスペースにモニターを設置することで会議の紙資料を削減しております。

廃棄物の発生量削減の取り組み

当社は、社内にウォーターサーバーの設置を行っており、従業員にマイカップの持参を推奨しております。これにより、ペットボトルの削減など、ゴミの発生を抑制しております。また、地域の分別ルールに則ったゴミ分別をしており、資源の再利用やリサイクルに貢献しております。

CO2削減の取り組み削減の取り組み

在宅勤務やオンライン会議の活用により、通勤や出張などの移動機会を減らし、飛行機や鉄道、自動車などで発生するCO2排出量の大幅な削減を図っております。 また、社内の照明について使用していない会議室の照明は小まめにオフにするなど省電力を図っております。

海洋プラスチック問題への対応

自然環境を維持するため、ペットボトルの削減を考えたマイカップ使用や買い物時にマイバッグ持参などの資源の再利用を推奨し、使い捨てプラスチックの利用を抑制した取り組みを実施しております。

02.社会

基本的人権の尊重について

取締役、従業員（非常勤従業員、 臨時従業員等を含む）、及び業務委託先等で業務に従事する者など当社の事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。

人材育成の取り組み

当社は、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。

（基本的な考え） 1. GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しています。企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しています。 2. 積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しています。 3. 妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しています。 4. 各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しています。但し、受け身では成長が止まってしまうため、過剰な教育プログラムは持たず、自己学習／自己成長を尊重しています。

GC WAY

情報セキュリティへの取り組み

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2022 ／ JIS Q 27001:2023（認証番号：ISA IS 0311）」およびプライバシーマーク（登録番号：第20002722号）の認証を取得しております。 今後BtoCへのデータ提供等を見据えていることもあり、お客様の大切な情報を取り扱う上で、管理を強化しております。今後もセキュリティ管理体制の強化と継続的改善を行い、お客様に安心してご利用いただけるサービス提供に努めてまいります。

個人情報保護の取り組み

当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、 全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。また、当社はプライバシーマークを取得しており、法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用しております。

03.企業統治

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、継続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。具体的には、取締役会、監査役会、内部監査を通じて、適法性の確保及び企業経営の効率性確保、不正防止体制、リスク管理体制及びディスクロージャー体制の確立等を行っております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年8月8日開催の臨時株主総会における承認を経て監査等委員会設置会社に移行しております。当該機関設計を採用する理由としては、効率的な経営の追求と同時に、取締役会において議決権を有する監査等委員が監督・監査機能を担うことによって、より経営監視機能が適切に働くと判断しているためであります。
当社は、取締役のなかに社外取締役を採用し、監査等委員全員が社外取締役であることから、外部の視点から経営監視機能は有効に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

リスク管理の基本方針

当社は、業務から生じるリスクを一定の範囲内に留めるリスク管理活動が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、収益確保等の企業戦略との整合性に留意しつつ、リスクを適切に把握・管理する体制を整備し、かかる体制に基づき管理していくことをリスク管理の基本的な考え方としております。

コンプライアンス体制の構築・強化

当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を当社の取締役及び使用人が通報するための内部通報制度を設置し、法令、定款違反等の行為の未然防止及び早期発見を図るとともに、万が一違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努めております。また、従業員のコンプライアンス教育も定期的に実施し、企業価値向上に向けた組織づくりを行っております。